利用規約

第１条　規約の適用等

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び利用者が本サービスを利用する際の一切の関係に適用され、利用者は本サービスを利用することにより、本規約の全ての記載内容について同意したものと見なされます。
2. 本サービスで掲載するご利用ガイド、よくある質問、お知らせ、プライバシーポリシー（以下「その他諸規程」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとし、以下本規約内において本規約という場合には、特段の表示のない限りこれらを含むものとします。
3. 本規約の内容と、その他諸規定の内容等が異なる場合は、その他諸規定の内容が優先して適用されるものとします。
4. 本規約の内容と別途定められた本規約外における当社の説明等とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。利用者と当社が別途合意した事項については、当該合意が本規約に優先するものとします。

第２条　定義

1. 「本サービス」とは、当社が提供するリモートスタッフサービス「メンバー」を意味します。
2. 「登録情報」とは、本サービス利用希望者が本サービスの利用を申込むにあたり、当社が提供を求めた情報及び本サービスの遂行に当たり提供を求めた情報を意味します。
3. 「申込者」とは、本規約に同意し、登録情報を当社の定める方法で提供することで本サービスの申込を行った者を意味します。
4. 「リモートスタッフ」とは、利用者に対して本サービスの提供を行うための連絡窓口及び業務遂行者である当社従業員又は業務委託者を意味します。
5. 「本サービス利用料」とは、当社が別途金額を定める本サービスの対価を意味します。
6. 「利用時間」とは、本サービス利用期間中、利用者が1ヶ月ごとにリモートスタッフに業務を委託できる上限時間を意味します。
7. 「見積時間」とは、利用者の個々の依頼に対して、事前に当社が業務遂行に必要と想定した時間数を意味します。
8. 「成果物」とは、本サービスを利用することにより、当社が生成した成果物を意味します。
9. 「立替経費」とは、利用者が負担する、本サービスを利用する上で生じた支出又は費用であって、当社が立替えて負担した金額を意味します。

第３条　本規約の変更

1. 当社は、いつでも、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。ただし、利用者に大きな影響を与える可能性がある場合には、事前に合理的な期間を設け、当社が定めた方法によって利用者に通知するものとします。
2. 本規約の内容を変更後、利用者が本サービスを利用した場合、または当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合、利用者は本規約の内容の変更に同意したものとみなされます。

第４条　本サービス利用契約の成立

1. 本サービス利用希望者は、本規約に同意し、登録情報を当社の定める方法で提供することで本サービスの申込みを行うことができます。
2. 当社は、申込者の登録情報を当社の基準に従って判断し、当社が申込みを認める場合はその旨を通知します。当社が当該通知を行ったことをもって、当社と申込者の間において本サービス利用契約が成立し、当社は申込者を利用者として登録します。当社は、申込者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、本サービス利用契約の締結又は利用者としての登録若しくは再登録を拒否することがあり、またその理由については一切開示義務を負いません。
   1. 当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
   3. 申込者が、過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
   4. 第条に定める措置を受けたことのある場合
   5. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   6. その他当社が不適切と判断した場合

第５条　登録情報の変更及び利用期間の更新

1. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合、当社が定める方法により、遅滞なく当社に届出を行うものとします。
2. 申込前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。
3. 当該届出を適切に行わなかったことにより利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 書にて指定された期間又は本サービス利用申込時に利用者と当社との間で別途定める利用期間の満了1ヶ月前を解約又は契約内容変更の期限とします。この期間までに解約又は契約内容変更の申入れがない限り、本サービス利用契約は同一期間、同一条件で更新されるものとします。

第６条　本サービスの役割と取引の性質について

1. 本サービスは、利用者が営む事業において発生する個々の業務について、当社のリモートスタッフによる支援を通じて解消していくことを目的とした準委任契約であり、リモートスタッフが利用者に提供する役務は、一定の仕事の完成を目的とした請負契約ではありません。そのため利用者が依頼した業務が完成に至らない場合であっても、第７条に定める本サービス利用料の発生は妨げられず、また減額されないものとします。
2. 当社は、利用者からの個々の依頼に対して、依頼内容ごとに適切な業務遂行方法を独自の立場において検討し、見積時間を提示する場合があります。利用者が書面、口頭にかかわらずこれを承諾したときに個別の業務委託契約が成立します。当社のリモートスタッフが業務を実施した結果、見積時間に満たない時間で業務が完了したとしても、見積時間分が利用時間から利用されたものとします。また、当社のリモートスタッフが業務を実施した結果、見積時間を超えた時間を要したとしても、見積時間を超えて利用時間から差し引くことはありません。ただし、依頼された業務の内容と当初当社が想定していた内容が相違していた場合にはこの限りではありません。
3. リモートスタッフは当社が指定する複数のものからなるチームを構成し、利用者からの個々の依頼に対し、チームとして業務遂行方法を独立した立場において検討し、対応します。リモートスタッフと利用者との間にはいかなる意味でも雇用契約、業務委託契約そ の他の類似の契約は成立しません。リモートスタッフの業務遂行方法、時間や場所に関する事項は当社とリモートスタッフの間で取り決めるものであり、利用者は当社が定める方法以外の方法で直接リモートスタッフに業務を指示したり、業務遂行方法、場所、時間等 を指定又は管理することによって拘束したり、委託業務の遂行に必要な限度を超えて業務内容又は遂行方法を指定してはなりません。
4. 本サービスを提供するリモートスタッフは、一定の技術や経験を元に、利用者から与えられた依頼に対応しますが、高度な専門的知識に基づくアドバイス等の提供は目的としていません。このため、弁護士法、公認会計士法その他の法令に反するサービスの提供は本サービスの範囲を超えるものであり、利用者は、リモートスタッフに求める業務はいかなる場合であっても法令に反しない範囲でなければなりません。
5. 利用者が1ヶ月間内に、利用時間を全て行使せず、未行使の利用時間が存在した場合、未行使分の利用時間を翌期間に繰り越すことができます。ただし、繰り越し分については依頼の内容や量によってはお断りする場合がございます。
6. リモートスタッフが、本サービスの業務を遂行する上で通常必要となる通信設備等の費用は、当社の負担とします。ただし、利用者の要望によりリモートスタッフが行う作業に伴い追加的に生じる支出又は費用は、いかなる内容であっても、利用者の負担となります。
7. リモートスタッフは、利用者に対してはパートナー関係にあるものという意識をもち、提案を含め対応いたします。利用者は、リモートスタッフに対して、損害の賠償を強要すると捉えられる行為、マルチビジネスに加担させる行為、当社に帰責事 由のない損害について当社に責任を求める行為など、パートナー関係としての本サービス提供を阻害する行為は禁止させていただきます。これらに反する行為が見受けられた場合、当社は契約期間の途中であっても、事前に通知又は催告することなく、利 用者の登録を抹消、本サービス利用契約を解除又は本サービスの利用を一時的に停止させていただきます。
8. 本サービスは複数名によるリモートスタッフによるチームを形成し、サービスを提供しています。そのため、当社は受託業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとし、利用者はあらかじめ同意するものとします。
9. 利用者は業務に必要なパスワード及びＩＤを、当社の指定する方法で滞りなく当社に提供するものとします。当社の求めにもかかわらず、必要な情報が利用者から適時に提供されなかった場合、業務消化の遅延を含むそれにより生じた一切の責任を負いません。
10. 利用者の個々の依頼業務の内容又は遂行過程において、当社以外の第三者が運営又は提供するサービスの利用が含まれる場合、利用者は、利用者自身の責任においてリモートスタッフに利用させるとともに、当該サービスとの契約上、リモートスタッフによる利用について許諾が必要となる場合はこれを取得しなければならないとします。なお、当社は当該許諾等を確認できるまで当該依頼業務の対応を拒否することができるものとします。

第７条　料金及び支払方法

1. 利用者は、本サービス利用料を、当社が指定する方法により支払うものとします。なお、個別契約で別段の定めをした場合を除き、原則として、本契約が成立した時から予め定められた期間ごとに本サービス利用料が発生するため、利用時間を全て行使していない場合であっても、減額の対象となることはありません。
2. 契約開始前に実施したキックオフミーティングやその他の事前準備は、利用者の承諾のうえで実施した場合、初月の利用時間に加算するものとします。
3. 本サービスを利用する上で追加的に生じる支出又は費用は利用者が負担するものとし、立替経費も、当社が指定する方法により当社に対して支払うものとします。

第８条　禁止事項

1. 当社に長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しく支障をきたす行為。
2. 当社の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること。
3. リモートスタッフに対し、弁護士法その他法令で認められない業務を行わせる行為。
4. リモートスタッフに対し、許認可や届け出が必要となる業務を行わせる行為。
5. リモートスタッフに対し、各法令に抵触するような業務を行わせる行為。
6. リモートスタッフに対し、虚偽を作出するような業務を行わせる行為。
7. リモートスタッフに対して、第三者に損害又は危害が生じるおそれのある業務を行わせる行為
8. リモートスタッフへの嫌がらせや、不良行為など業務の進行を妨げる行為。
9. リモートスタッフへの暴言・脅迫行為、セクハラ行為又は当社の業務の遂行を妨げる行為。
10. リモートスタッフの職務条件や居住場所など、一般的に開示していない機密情報を詮索する行為。
11. リモートスタッフに対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為。
12. リモートスタッフに対して、利用者がオンライン・オフラインを問わず、個人的に接触しようとする行為。
13. リモートスタッフを利用者が直接雇用若しくは業務を委託し若しくは当社の競合たりうるサービス・企業に雇用又は業務を委託させる行為又はこれらの勧誘をする行為。
14. 違法行為、公序良俗に反する行為、及びこれらを勧誘又は助長する行為。
15. 法令に基づき監督官庁等への届出、登録、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。
16. 利用者が本サービスを利用する権利を他者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定、担保に供する行為。
17. 登録資格を停止ないし抹消にされた利用者に代わり本サービス利用契約の申込みをする行為。
18. 第三者の著作物を許可なく複製、改変する行為。
19. 利用者が第三者から受託した業務であって、再委託が禁止された業務を委託者の承諾なく当社に委託する行為。
20. 当社の承諾なく、第三者のために本サービスを利用する行為その他自己利用以外の目的で本サービスを利用する行為。
21. 上記各号の他、当社が不適当と判断する行為。

第９条　本サービスの停止等

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
2. 本サービスに係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
3. 疫病、地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
4. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
5. 当社は、本条に基づき当社が行った措置について利用者に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第１０条　権利帰属

第１１条　登録抹消措置等

1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について登録を抹消、本サービス利用契約を解除、又は本サービスの利用を一時的に停止することができます。
2. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
3. 当社に対する債務の支払を遅延した場合
4. 第４条３項各号に該当する事項が判明した場合
5. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれに類する手続の開始の申し立てがあった場合
6. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上の応答がない場合
7. その他、当社が本サービスの利用、利用者としての登録、又は本サービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
8. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
9. 当社は、本条に基づく当社の行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１２条　反社会勢力の排除

1. 当社及び利用者は、その代表者、責任者、実質的に経営権を有する者（以下、「代表者ら」といいます）が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者その他反社会的勢力（以下、「暴力団等」といいます）のいずれでもなく、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有しないことを確約する。
2. 当社及び利用者は、相手方が前項に違反する事実が認められる場合、何らの催告を要さずに契約を解除することができるものとする。
3. 当社及び利用者が、前項の規定により契約を解除したときは、相手方に損害が生じた場合においてもこれを賠償する責を負わないものとする。

第１３条　本サービスの内容の変更、中断および終了等

1. 当社は、当社の都合により本サービスの内容を変更することができます。
2. 利用者は、本サービスの内容の変更により、本サービス利用契約を締結した目的を達成することが困難となった場合、当社に通知することにより、本サービスの利用を終了させることができます。
3. 当社は、本条に基づき行った措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１４条　保障の否認及び免責

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する役務提供、機能、正確性、有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用ある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者が送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、利用者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失、又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスの利用に関して利用者が被った損害につき、当社に故意重過失が認められる場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
3. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、過去12か月間に利用者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
4. 当社は、業務の遂行においては民法、会社法その他の法律に規定された事業主としての責務を果たすように努めますが、本サービスに関連して、利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、当社の故意又は重過失によるものを除き、当社は一切責任を負いません。

第１５条　秘密保持

第１６条　利用者に関する情報の取扱い

1. 当社による利用者の個人に関する情報の取り扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者は当該プライバシーポリシーに従って当社が利用者の個人に関する情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、利用者が当社に提供した情報及びデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第１７条　連絡等

第１８条　利用規約上の地位の譲渡等

第１９条　分離可能性

第２０条　準拠法及び管轄裁判所

1. 本規約及び本サービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約及び本サービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。